会社を引き継ぐための相続プランについて

「私の父は1人オーナー社長で会社を経営しており、父個人の負債がかなりあるようです」
「相続人は私を含む3人の子になりますが、できれば私が会社を引き継ぎたいと考えています」
「父が遺言書を作成している様子はありません」
もし万が一、このまま父の相続があった場合、会社の経営はどうなるのでしょうか。

現状のままで相続が発生した場合、3人の子で自社株式を共有することになります。

共有の状態は株式等の議決権の行使に制限があるため、会社を円滑に運営することを考えると望ましくありません。
また、社長個人の負債の額が株式の評価額を上回る場合は、相続放棄をする方法もあります。

「私は会社を経営しており、3人の子が相続人です」
「後継者である長男には自社株式を、次男には自宅を、長女には現預金を相続させる旨の遺言書を作成したいと考えています」
このような分け方で問題ないでしょうか。

相続人には、一定の相続分を保証する遺留分があります。
遺留分を侵害する遺言書自体は有効ですか、後々遺留分を侵害されている相続人から遺留分侵害額を請求される可能性があります。

後継者に自社株式を集中させる場合、請求に備えて、遺留分額の支払原資があるかどうかを検討しておきましょう。
また、相続人に遺留分の放棄をしてもらうという方法もあります。

「私は会社を経営しており、長男と次男の2人が相続人です」
「今のところは長男を後継者にしたいと考えていますが、最近は次男も会社の経営に興味を持ち始めています」
後継者が1人の場合と2人の場合の円滑な事業承継プランを教えてもらえないか。

円滑に事業承継を行うためには、基本的には後継者に自社株式を集中させることです。
自社株式を集中させる方法には、「生前の売買または贈与」、「遺言による承継」、「会社法を活用した議決権の集約」などがあります。

また、複数の後継者に事業を引き継ぐ場合には、組織再編（会社分割等）を活用する方法が考えられます。

今回は、会社を引き継ぐための相続プランについて、お話し致しました。

会社の引継ぎには、所有権の問題だけではなく経営のことを考えなければなりません。
具体的な対策なく相続が発生した場合、被相続人が所有する自社株式すべてを相続人が共有することになります。
議決権をスムーズに行使できないため、会社の業務が停滞する恐れがあります。

そこで後継者1人に自社株式をすべて相続させようとしても、ほかの相続人から遺留分侵害額を請求される恐れがある場合は、遺留分額に対し支払原資があるか検討しておかなければなりません。

会社を引き継ぐためのプランには様々な手法があります。
まずは早めに後継者を決めて、円滑に承継できる手法にしたがって対策をするとよいでしょう。


執筆者
MIRAI不動産株式会社　井﨑 浩和
大阪市淀川区にある不動産会社を経営しています。不動産に関わるようになって20年以上になります。
弊社は、“人”を大切にしています。不動産を単なる土地・建物として見るのではなく、そこに込められた"想い"に寄り添い受け継がれていくよう、人と人、人と不動産の架け橋としての役割を果たします。