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【2024年6月】大阪市東淀川区の不動産市況について

大阪市東淀川区の不動産市況の実態

前回は、大阪市淀川区の不動産市況と売却について、お話し致しました。

淀川区では、単身向けマンションの取引が多く、全体の31.96%を占めています。
およそ3件に1件が、専有面積40㎡に満たない単身向けマンションの取引です。

大阪市は平坦地が多く高低差が少ない土地が多いですが、前面道路が狭い土地が多く、また私道も多いところです。
地域によって特徴がありますので、売却を行う際にはまず対象不動産の地域の特徴を知ることが大切でしょう。

さて、隣りの東淀川区ではどのような地域性や特徴があるでしょうか。
大阪市では、両区は淀川の北側にあるという共通した立地にありますが、比較すると違いがあります。
今回は、大阪市東淀川区の不動産市況について、お話し致します。

東淀川区の売土地市場

不動産情報ライブラリから、大阪市東淀川区の2023年と前年の2022年の売土地の取引価格による割合を調べてみました。

【2023年】
取引総数:41件
1,000万円未満:1件(2.44%)
1,000万円以上3,000万円未満:15件(36.59%)
3,000万円以上5,000万円未満:7件(17.07%)
5,000万円以上1億円未満:7件(17.07%)
1億円以上3億円未満:10件(24.39%)
3億円以上:1件(2.44%)

【2022年】
取引総数:44件
1,000万円未満:4件(9.09%)
1,000万円以上3,000万円未満:20件(45.45%)
3,000万円以上5,000万円未満:8件(18.18%)
5,000万円以上1億円未満:8件(18.18%)
1億円以上3億円未満:4件(9.09%)
3億円以上:なし

5,000万円未満で取引された割合は、2023年が56.1%、2022年が72.73%です。
2022年では5,000万円以上の取引は27.27%でしたが、2023年には43.9%にまで上がっています。
1億円以上で取引された件数もかなり増えています。

次に、大阪市東淀川区の2023年と前年の2022年の売土地の坪単価による割合を調べてみました。

【2023年】
取引総数:41件
20万円未満:1件(2.44%)
20万円以上50万円未満:1件(2.44%)
50万円以上70万円未満:5件(12.20%)
70万円以上90万円未満:8件(19.51%)
90万円以上110万円未満:11件(26.83%)
110万円以上150万円未満:9件(21.95%)
150万円以上200万円未満:3件(7.32%)
200万円以上300万円未満:2件(4.88%)
300万円以上:なし

【2022年】
取引総数:44件
20万円未満:2件(4.55%)
20万円以上50万円未満:2件(4.55%)
50万円以上70万円未満:7件(15.91%)
70万円以上90万円未満:15件(34.09%)
90万円以上110万円未満:10件(22.73%)
110万円以上150万円未満:7件(15.91%)
150万円以上200万円未満:1件(2.27%)
200万円以上300万円未満:なし
300万円以上:なし

地域によって坪単価に違いはありますが、2023年は全体的に価格が上がっています。
2022年にはなかった、坪単価200万円以上の取引がありました。

参考:不動産情報ライブラリ

商業地は高額で取引されている

次に、住宅地、商業地、工業地による傾向を調べてみましょう。
ただし、東淀川区では工業地の取引事例はありませんでしたので割愛します。

まずは、売土地の取引価格による割合は下記のとおりです。

= 住宅地 =
【2023年】
取引総数:38件
1,000万円未満:1件(2.63%)
1,000万円以上3,000万円未満:15件(39.47%)
3,000万円以上5,000万円未満:6件(15.79%)
5,000万円以上1億円未満:7件(18.42%)
1億円以上3億円未満:8件(21.05%)
3億円以上:1件(2.63%)

【2022年】
取引総数:43件
1,000万円未満:4件(9.30%)
1,000万円以上3,000万円未満:20件(46.51%)
3,000万円以上5,000万円未満:8件(18.60%)
5,000万円以上1億円未満:8件(18.60%)
1億円以上3億円未満:3件(6.98%)
3億円以上:なし

= 商業地 =
【2023年】
取引総数:3件
1,000万円未満:なし
1,000万円以上3,000万円未満:なし
3,000万円以上5,000万円未満:1件(33.33%)
5,000万円以上1億円未満:なし
1億円以上3億円未満:2件(66.67%)
3億円以上:なし

【2022年】
取引総数:1件
1,000万円未満:なし
1,000万円以上3,000万円未満:なし
3,000万円以上5,000万円未満:なし
5,000万円以上1億円未満:なし
1億円以上3億円未満:1件(100.00%)
3億円以上:なし

= 工業地 =
なし

住宅地では、5,000万円以上で取引された割合は、2023年が57.89%、前年の2022年が74.42%です。
商業地では、5,000万円以上で取引された割合は、2023年が66.67%、前年の2022年が100%です。

住宅地がほとんどを占めているため、住宅地、商業地、工業地による傾向は、はっきりしません。
しかし商業地は、5,000万円以上で取引されている割合が高いことがわかります。

坪単価は上がっている

次に、住宅地、商業地、工業地、それぞれの、売土地の坪単価の割合を調べてみましょう。
ただし、東淀川区では工業地の取引事例はありませんでしたので割愛します。

= 住宅地 =
【2023年】
取引総数:38件
20万円未満:1件(2.63%)
20万円以上50万円未満:1件(2.63%)
50万円以上70万円未満:5件(13.16%)
70万円以上90万円未満:8件(21.05%)
90万円以上110万円未満:10件(26.32%)
110万円以上150万円未満:9件(23.68%)
150万円以上200万円未満:4件(10.53%)
200万円以上300万円未満:なし
300万円以上:なし

【2022年】
取引総数:43件
20万円未満:2件(4.65%)
20万円以上50万円未満:2件(4.65%)
50万円以上70万円未満:7件(16.28%)
70万円以上90万円未満:15件(34.88%)
90万円以上110万円未満:10件(23.26%)
110万円以上150万円未満:7件(16.28%)
150万円以上200万円未満:なし
200万円以上300万円未満:なし
300万円以上:なし

= 商業地 =
【2023年】
取引総数:3件
20万円未満:なし
20万円以上50万円未満:なし
50万円以上70万円未満:なし
70万円以上90万円未満:なし
90万円以上110万円未満:1件(33.33%)
110万円以上150万円未満:なし
150万円以上200万円未満:なし
200万円以上300万円未満:2件(66.67%)
300万円以上:なし

【2022年】
取引総数:1件
20万円未満:なし
20万円以上50万円未満:なし
50万円以上70万円未満:なし
70万円以上90万円未満:なし
90万円以上110万円未満:なし
110万円以上150万円未満:なし
150万円以上200万円未満:1件(100.00%)
200万円以上300万円未満:なし
300万円以上:なし

住宅地では、90万円以上で取引された割合は、2023年が60.53%、前年の2022年が39.53%です。
商業地では、90万円以上で取引された割合は、2023年、前年の2022年ともに100%です。

住宅地は、90万円以上の坪単価で取引された割合が大きく増えています。
また、商業地の坪単価は高額で取引されています。

土地が広い取引が増えている

最後に、売土地の面積の割合を調べてみました。

【2023年】
取引総数:41件
40㎡未満:なし
40㎡以上70㎡未満:10件(24.39%)
70㎡以上100㎡未満:9件(21.95%)
100㎡以上200㎡未満:5件(12.20%)
200㎡以上300㎡未満:5件(12.20%)
300㎡以上500㎡未満:6件(14.63%)
500㎡以上:6件(14.63%)

【2022年】
取引総数:44件
40㎡未満:なし
40㎡以上70㎡未満:14件(31.82%)
70㎡以上100㎡未満:5件(11.36%)
100㎡以上200㎡未満:11件(25.00%)
200㎡以上300㎡未満:9件(20.45%)
300㎡以上500㎡未満:4件(9.09%)
500㎡以上:1件(2.27%)

70㎡未満の土地で取引された割合は、2023年が24.39%、前年の2022年が31.82%です。
70㎡以上200㎡未満の土地で取引された割合は、2023年が34.15%、前年の2022年が36.36%です。
200㎡以上の土地で取引された割合は、2023年が41.46%、前年の2022年が31.82%です。

土地が広くなると取引価格も乗じて高額となるため、ある程度の広さを超えると坪単価が下がる傾向があります。
しかし、2023年は200㎡以上の土地取引が41.46%もあります。
前年よりも土地が広い取引が増えているにも関わらず、坪単価が上がっています。
見た目以上に、土地の坪単価が上がっている可能性があります。

東淀川区の売土地建物市場

建物は、土地よりも価格が左右される要素が複数あります。
例えば、建築年数や延床面積、建物の構造、そして用途によっても異なります。


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 小タイトル
建物の用途の違いによる取引件数の割合

本文
用途が、住宅、共同住宅、工場や事務所、倉庫などの事業用など、様々です。
特に共同住宅は収益を目的としており、一般住宅とは評価方法が異なるため、同じ方法で評価はできません。

まずは不動産情報ライブラリから、用途の違いによる取引件数の割合を調べてみました。

【2023年】
取引総数:112件
 主に住宅:65件(58.04%)
 主に共同住宅:30件(26.79%)
 その他:17件(15.18%)

【2022年】
取引総数:132件
 主に住宅:89件(67.42%)
 主に共同住宅:29件(21.97%)
 その他:14件(10.61%)

住宅の取引件数は2022年と比べると2023年の取引件数が減少していますが、共同住宅の取引件数はほぼ横ばいでした。
共同住宅は、年間取引数の約4分の1を占めています。

参考:不動産情報ライブラリ

住宅の取引価格は減少

まずは、住宅の取引価格による割合は下記のとおりです。

【2023年】
取引総数:65件
1,000万円未満:12件(18.46%)
1,000万円以上3,000万円未満:22件(33.85%)
3,000万円以上5,000万円未満:28件(43.08%)
5,000万円以上1億円未満:3件(4.62%)
1億円以上3億円未満:なし
3億円以上:なし

【2022年】
取引総数:89件
1,000万円未満:12件(13.48%)
1,000万円以上3,000万円未満:34件(38.20%)
3,000万円以上5,000万円未満:36件(40.45%)
5,000万円以上1億円未満:6件(6.74%)
1億円以上3億円未満:1件(1.12%)
3億円以上:なし

5,000万円以上で取引された割合は、2023年は4.62%、2022年は7.87%です。
高額で取引された取引が減少していることがわかります。

なお、取引価格の平均も、2023年は2,774万1,538円、2022年は2,841万1,236円です。
高額で取引された住宅が減少していることも影響し、住宅用途全体では平均取引価格が減少しています。

共同住宅の専有面積あたりの取引価格は減少

次に、共同住宅の取引価格による割合は下記のとおりです。

【2023年】
取引総数:30件
1,000万円未満:なし
1,000万円以上3,000万円未満:2件(6.67%)
3,000万円以上5,000万円未満:1件(3.33%)
5,000万円以上1億円未満:11件(36.67%)
1億円以上3億円未満:10件(33.33%)
3億円以上5億円未満:6件(20.00%)
5億円以上:なし

【2022年】
取引総数:29件
1,000万円未満:なし
1,000万円以上3,000万円未満:2件(6.90%)
3,000万円以上5,000万円未満:3件(10.34%)
5,000万円以上1億円未満:9件(31.03%)
1億円以上3億円未満:10件(34.48%)
3億円以上5億円未満:4件(13.79%)
5億円以上:1件(3.45%)

用途が住宅の場合では、5,000万円以上で取引された割合は、2023年は4.62%、2022年は7.87%でした。
一方で、共同住宅では、5,000万円以上で取引された割合は、2023年は90.00%、2022年は82.76%でした。

なお、取引価格の平均も、用途が住宅の場合では、2023年は2,774万1,538円、2022年は2,841万1,236円でした。
一方で、共同住宅では、2023年は1億5,273万3,333円、2022年は1億5,813万7,931円でした。

住宅と共同住宅では、取引されている平均価格は1ケタ違います。
これは淀川区でも同じ結果でしたが、住宅と共同住宅は分けて考えなければなりません。
一緒にして、土地住宅の平均取引価格が上がった下がったなどと判断してはなりません。

なお、共同住宅の延床面積の平均は、2023年が645㎡、2022年は507㎡でした。
平均取引価格を延床面積で割って、面積による平均取引価格を算出すると、2023年は23万6,796円、2022年は31万1,909円と、24.08%減少しています。

東淀川区の売マンション市場

淀川区では、売土地や売土地建物と比べると、中古マンションは多く取引されていました。
東淀川区でも中古マンションは多く取引されていますが、淀川区ほど突出しているわけではありません。

【取引総数】
売土地    2023年:41件、2022年:44件
売土地建物  2023年:112件、2022年:132件
売マンション 2023年:145件、2022年:170件

また、淀川区では、ワンルーム物件などの収益物件が多く取引されていました。
東淀川区でも、ワンルーム物件などの収益物件が多く取引されていました。

【平均専有面積】
大阪市全域  2023年:45.50㎡、2022年:46.61㎡
淀川区    2023年:40.28㎡、2022年:40.47㎡
東淀川区   2023年:41.17㎡、2022年:34.68㎡

淀川区では、2023年、2022年ともに、24区中3番目に小さい面積で取引されていました。
東淀川区では、2023年は24区中5番目に小さい面積で、2022年は24区中2番目に小さい面積で取引されていました。
そこで、東淀川区でも、単身者向けの売マンション(専有面積40㎡未満)とファミリー向けの売マンション(専有面積40㎡以上)に分けて考察します。

参考:不動産情報ライブラリ

単身者向けの中古マンションの価格は上がっている

まずは、単身者向けの売マンション(専有面積40㎡未満)の取引価格による割合は下記のとおりです。

【2023年】
取引総数:82件
500万円未満:8件(9.76%)
500万円以上1,000万円:16件(19.51%)
1,000万円以上2,000万円未満:51件(62.20%)
2,000万円以上3,000万円未満:7件(8.54%)
3,000万円以上5,000万円未満:なし
5,000万円以上1億円未満:なし
1億円以上:なし

【2022年】
取引総数:111件
500万円未満:16件(14.41%)
500万円以上1,000万円:27件(24.32%)
1,000万円以上2,000万円未満:62件(55.86%)
2,000万円以上3,000万円未満:6件(5.41%)
3,000万円以上5,000万円未満:なし
5,000万円以上1億円未満:なし
1億円以上:なし

取引価格の平均は、2023年は1,347万6,829円、2022年は1,197万7,477円と、12.52%上がっています。

次に、取引された専有面積による割合は下記のとおりです。

【2023年】
取引総数:82件
20㎡未満:12件(14.63%)
20㎡以上30㎡未満:60件(73.17%)
30㎡以上40㎡未満:10件(12.20%)

【2022年】
取引総数:111件
20㎡未満:18件(16.22%)
20㎡以上30㎡未満:84件(75.68%)
30㎡以上40㎡未満:9件(8.11%)

取引された平均専有面積は、2023年は21.22㎡、2022年は20.41㎡と、3.97%大きくなっています。
2023年は、専有面積が大きいマンションの取引が増えています。

専有面積が大きくなったことに伴い取引価格も上がっていますが、その上昇幅は価格の方が大きいです。

平均取引価格を専有面積で割って、面積による平均取引価格を算出すると、2023年は63万5,100円、2022年は58万6,844円で、8.22%上がっています。

ファミリー向けの中古マンションの価格は上がっている

では、次にファミリー向けの売マンション(専有面積40㎡以上)の取引価格による割合は下記のとおりです。

【2023年】
取引総数:63件
500万円未満:なし
500万円以上1,000万円:7件(11.11%)
1,000万円以上2,000万円未満:18件(28.57%)
2,000万円以上3,000万円未満:24件(38.10%)
3,000万円以上5,000万円未満:13件(20.63%)
5,000万円以上1億円未満:1件(1.59%)
1億円以上:なし

【2022年】
取引総数:60件
500万円未満:なし
500万円以上1,000万円:6件(10.00%)
1,000万円以上2,000万円未満:25件(41.67%)
2,000万円以上3,000万円未満:21件(35.00%)
3,000万円以上5,000万円未満:7件(11.67%)
5,000万円以上1億円未満:なし
1億円以上:なし

取引価格の平均は、2023年は2,310万6,349円、2022年は1,966万9,492円と、17.47%上がっています。

次に、取引された専有面積による割合は下記のとおりです。

【2023年】
取引総数:63件
40㎡以上50㎡未満:4件(6.35%)
50㎡以上60㎡未満:13件(20.63%)
60㎡以上70㎡未満:18件(28.57%)
70㎡以上80㎡未満:21件(33.33%)
80㎡以上90㎡未満:2件(3.17%)
90㎡以上:5件(7.94%)

【2022年】
取引総数:60件
40㎡以上50㎡未満:3件(5.00%)
50㎡以上60㎡未満:17件(28.33%)
60㎡以上70㎡未満:22件(36.67%)
70㎡以上80㎡未満:14件(23.33%)
80㎡以上90㎡未満:3件(5.00%)
90㎡以上:なし

取引された平均専有面積は、2023年は67.14㎡、2022年は61.53㎡と、9.12%広くなっています。

なお、平均取引価格を専有面積で割って、面積による平均取引価格を算出すると、2023年は34万4,152円、2022年は31万9,673円で、7.66%上がっています。

東淀川区では、単身向けマンションもファミリー向けマンションも価格は上がっています。

終わりに

今回は、大阪市東淀川区の不動産市況について、お話し致しました。

売土地は、2022年では5,000万円以上の取引は27.27%でしたが、2023年には43.9%にまで上がっています。
坪単価も2023年は全体的に価格が上昇しています。
住宅地では、坪単価90万円以上で取引された割合が、前年の2022年が39.53%に対し、2023年が60.53%でした。

売土地建物は、住宅と共同住宅ともに取引価格は減少しました。
住宅は、高額で取引された住宅が減少していることも影響し、平均取引価格が減少しています。
共同住宅も、平均取引価格は減少しています。

売マンションは、東淀川区ではワンルーム物件などの収益物件が多く取引されていました。
実際、単身者向けの売マンション(専有面積40㎡未満)の方が、ファミリー向けの売マンション(専有面積40㎡以上)よりも取引されている数も多いです。
価格は、単身向けマンションもファミリー向けマンションも価格は上がっています。
中古一戸建の取引価格が減少している一方で、中古マンションの取引価格は上がっています。

次回は、淀川区と同様、土地、戸建て、マンション、それぞれの売却を分けて考察します。


執筆者
MIRAI不動産株式会社 井﨑 浩和
大阪市淀川区にある不動産会社を経営しています。不動産に関わるようになって20年以上になります。
弊社は、“人”を大切にしています。不動産を単なる土地・建物として見るのではなく、そこに込められた"想い"に寄り添い受け継がれていくよう、人と人、人と不動産の架け橋としての役割を果たします。