国税庁より、令和6年5月20日に「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&Aについて」が掲載されました。
「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について（情報）【国税庁】
令和5年9月28日付課評2-74ほか「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）により定められた「居住用の区分所有財産の評価」について、Q&Aが取りまとめられました。
【目次】
問1 新しい居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の評価方法の概要について教えて
ください。
〇 居住用の区分所有財産の評価方法のフローチャート（概要）
問2 「区分所有補正率」の計算方法について教えてください。
問3 新しい居住用の区分所有財産の評価方法が適用される不動産について教えてください。
問4 「一棟の区分所有建物」から除かれる「地階を除く階数が2以下のもの」等について教えて
ください。
問5 評価乖離率を求める算式における各指数（築年数等）について教えてください。
問6 一棟の区分所有建物に存する各戸（室）の全てを所有している場合の評価方法について教え
てください。
問7 居住用の区分所有財産を貸し付けている場合における「貸家建付地」及び「貸家」の評価方
法について教えてください。
問8 一棟の区分所有建物に係る敷地利用権が借地権である場合の底地（貸宅地）の評価方法につ
いて教えてください。
問9 本通達の適用がある場合に、評価基本通達6項の適用はありますか。
問10 具体的な評価方法について教えてください。
【具体例1：敷地利用権が敷地権である場合（登記簿上、敷地権の表示がある場合）】
問11 具体的な評価方法について教えてください。
【具体例2：敷地利用権が敷地権でない場合（登記簿上、敷地権の表示がない場合）①】
問12 具体的な評価方法について教えてください。
【具体例3：敷地利用権が敷地権でない場合（登記簿上、敷地権の表示がない場合）②】